太古の昔から、人は弱いから群れてきました。それはいけないことではありません。人類は、個人では大きな力は生み出せず何もできないのです。
群れることは一般に人として弱いことのように言われていますが、ヒトという動物の種としては、群れることでマンモスやライオンにも打ち勝ってきたのです。群れることは種族を守ることなのです。いやそれ以上に、狼のような優れた狩専用の肉体や骨格も持たずに、群れで類人猿も含めたあらゆる動物を狩する最強のハンターとして、自然淘汰に打ち勝ってきた不思議な動物です。
しかし、ヒトは群れが大きくなるにつれて、流通や組織統率上の問題を生じ、他民族からの襲撃を防ぐ軍事力を維持するようになります。すなわち権力者が租税を取り、公金を扱う立場が生じ、最後にそれを自分の物にして世襲化しようとする者が出る性質を持っています。
国家を大きくするには、権力者は、初期投資の資本をどこかから確保しなければなりません。このことから歴史の中で繰り返す貧困層の創出パターンが出てきます。
農業国であれば、権力者は農民に重税をかけながら資本を集め、それを資本家に渡して産業をおこします。国家が大きくなるのだから、正しい行動として認められます。
しかし一般に資本家が儲かり始めたらお世話になった農民に資本家がありがとうございましたなどとは言ったためしがありません。多くの国では、資本家は権力者の親族とか部下などがなることが多いのです。そこからでた利益は権力者とそのグループが独占するというのが歴史の教えです。
だから社会の状況を客観的に観察するには、生じてきている貧困層がどの層なのか誰が経済的に裕福になっているかで、誰が公金の流れを私腹化しているのかもわかります。
すでに指摘したように、農業国が国家経済を立ち上げて富める国を目指している時は、資本家と権力者がまず農民に重税をかけながら肥大化してゆきます。
ある程度の国力が形成されて生産基盤も整備されてくると、軍事力を増強し始めます。弱い暴力団がみかじめ料を取りづらくなる理由と同じで、生活基盤の保安を保つ必要が出てくるからです。
軍事力を増強する時代には軍人と軍需産業の資本家が、マジョリティとなってきた他産業のサラリーマンに重税を課しながら肥大化してゆきます。その方針を決めている人物達が一番肥大化のメリットがあるように政策決定するのは人類の悪しき性質です。
神尾 春央（かんお はるひで、1687年-1753年）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』神尾 春央
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E5%B0%BE%E6%98%A5%E5%A4%AE暴れん坊将軍として庶民に人気のある８代将軍 徳川吉宗は幕藩体制の建て直しを迫られていた。享保の改革がそれである。テレビでは人気があっても、吉宗治世の実態は決して庶民の味方などという存在ではなかったようだ。
享保の改革も後期になったころ、勘定奉行となった神尾 春央の発言が「西域物語」に記載されている。
彼の発言から、当時の財務官僚の考え方は「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るものなり」というものであった。なにやら自分達の浪費を棚に上げて消費税を上げようとしている現代の財務省と同じ考え方のようだ。
神尾 春央の検地と税収アップの施策はとりあえず幕府財政を立て直したかに見えた。しかし、首謀者への苛烈な磔（はりつけ）を行っても各地に百姓一揆が起きて収まらないために幕府の威信が傾きだした。ここにおいて幕府は過重な税負担を百姓に依存できる限界を知ることとなった。
神尾 春央は上司の退場で退いたが、その後の生涯は比較的恵まれていたようだ。税率アップによる享保の改革は短期的な財政再建はできたが、そのことが遠因となって米の生産高が低迷することとなり、黒船などの外圧を排除できない政府という決定的な民心離反で明治維新が成立した。
明治時代のころ、1900年代に行われてきたのは当初農民から、次に一般サラリーマンから広く資本が徴収されました。
敗戦後はアメリカ軍による既存財閥などの勢力が影響を及ぼせないという歴史上稀有な条件という理想化された条件下で、経済力向上策がとられました。今の中国と同じように国家経済が膨張してきたときであったので春闘システムも機能して、一般サラリーマンへの労働配分もそこそこあって、日本は良い国でした。歴史上珍しく、マジョリティに蓄積資本の分配が厚く行われた時代でした。
日本ではこの期間に、農民は農業協同組合を政治団体化することで、地方交付税以外にも多くの厚い手当てを受ける仕組みを作りました。農協に４億円ほどの自己資本があれば、２０億円のカントリーエレベータを作ることができました。拠出したのはサラリーマンということになります。
官僚はそれ以上に箱もの作りに精を出し、天下り先を多く確保することで公金を懐に入れる仕組みを肥大化させていました。当時の厚生省は年金にまで手をつけてしまい、今にいたっています。
それでもサラリーマンも所得が増えていたので、これらの公金横領のトリックに気づいてもとがめることはなかったのです。
大きな変化が訪れました。日本中が土地という素材でギャンブルをはじめてしまったのです。特に銀行がこぞってこのギャンブルに手を出しました。
日本の中で余剰資本を持ち始めたセレブ層はこのゲームに熱中しました。ギャンブルに負けたものが失脚してゆけば問題は少なかったのですが、小泉政権はセレブ保護策に出ました。
バブルがはじけてからすべての膿が噴出してきました。銀行が持つ負債を誰かが負担しなければ、ほとんどの銀行が破産してしまう事態になりました。その負担者が、ギャンブルとは何の関係もないまじめに働いてきた人々、現在悲惨だといわれている人々です。
2000年代に行われてきたことは、バブルの清算をする時期でした。仕組みは簡単。海外の金利が３％前後であるのに、日本の金利は０％として、その差分金利が銀行に合法的に流れるような仕組みにしたことです。もちろん大金持ちも損するはずですが、銀行はこうした人々にはプレミア金利数％を提供していました。
先行きにまだ希望をもっていた日本国民は誰も暴動など起こしませんでした。サラリーマンは過去の成功体験から事態を楽観的に考えて、把握をしなかったのです。
その負担者は悲惨でした。預貯金で生活していた年金生活者、年金に参加している労働者、そしてリストラ騒ぎで正社員になれずに、派遣労働者になった新卒の大学生達でした。
小泉政権が行ったことを見直してみましょう。バブルで土地のギャンブルで銀行は借金でつぶれそうになりました。小泉元首相は、経営破たんした銀行を助け、日本経済を立て直す時期に現れました。銀行が借金をしていると、政治献金が入手できないため政党存続の問題が生じます。セレブ達も先行き不安な状況でした。
ここで小泉政権がおこなったことは貯金から金利をかすめとって銀行に渡すという作戦でした。ゼロ金利政策とはこういう性格の政策です。一見すべての貯金にたいして公平になっているように言ってはいましたが、金持ちには優遇策がとられていました。知られていませんが、銀行などは同じ銀行であつかっていても大口の預金者と一般庶民の預金者では金利の扱いが違っていました。すなわち一般の預金者（主として年金生活者）から多くの金利分を、「景気回復のため」という名目で資本移動が行われました。その額は500兆円を超えるといわれています。その金は銀行のギャンブルの借金返済に使われたのです。ですから、中小企業の救済には資本が流れませんでした。同時に景気上昇のためという名目で大企業の税金は減額されましたね。銀行は長期間、税金支払いまで免除してもらって、何の自助努力もなしに当時の経営者と従業員が多額の給料を貰っています。誰もギャンブルによる破綻責任をとった形跡がありません。
安部政権になってもまだ、ゼロ金利を続ける圧力を日本銀行にかけています。日本銀行は、ゼロ金利まで落ちてしまって景気の変動にたいして金利政策が取れない状態で本来の景気調整業務を遂行できない状態ですから、金利を上げるﾀｲﾐﾝｸﾞをねらっています。
銀行は借金返済後もいまだゼロ金利が継続して年金生活者の金利を手にしているうえに、税金を払わないのですから空前の利益をあげて、お礼に自民党に企業献金をしようとしました。支持率落ち目で、危機感を抱いた安部首相から断わられる始末。自民党の中の対応を見ると中川元幹事長が嬉しそうに受ける姿勢を示した後で首相判断がでてあわてて否定したり、自民党内から不満が出たりと、ドタバタしました。おかげで、中小企業の倒産には冷たかった小泉政権が、なぜ努力しない銀行マンを必死で支えたかが透けて見えてしまいました。
これで銀行の政治献金という名目での政治資金流入がやりにくくなったから、きっと自民党内報の広告料金とでも名称が変わって銀行から流れるのでしょう。本来こうした金は景気回復や銀行再生に資金を負担した年金生活者の維持に回すべき性質の金です。
政党にとって良い銀行マンとは、政治献金の仕方をこころえた人物であった方が銀行を真面目に立て直そうとする人物より望ましい、というわけです。
政党内にも財政危機にたいして、官の無駄遣いをなくせと主張する人物がおりましたが、公務員官舎に女を囲ったことをマスコミにチクられてレームダック状態にされてしまいました。これで財務省は官の無駄遣いを容認しながら、安心して参議院選挙後すぐにもっと庶民から金をとる消費税率をあげることができます。さて、誰がチクったのでしょう。
女のことなど大目に見てあげましょう。公金を多額に横領して国民を貧困に追いやっているやつらが本当の相手です。
小泉時代は日本国民が世界に類を見ない高い国民の貯蓄高に目をつけ、金利を実質ゼロとすることで銀行のみを救った。割を食ったのは、投資環境を持たない預金生活者と、デフレによりリストラされた社員、仕事のなくなった中小企業および就職氷河期で就職先を見つけられずにやむを得ず派遣労働者やアルバイトになった若年労働者たちであった。
ここで、江戸時代の士農工商に近い身分制度が確立してしまった。国家公務員＞サラリーマン正社員＞派遣社員＞フリーターである。今本当に必要なことは、特別会計の解体であるが、その金の議論はさせないようにして、福田時代もキャリア達はゼロ金利政策を続けながらさらにプアから金を奪う二つのことを考えている。
- @ 貨幣増発または国債増発によるインフレへの誘導。
- 生活の方法が貯金だけの人々は通貨量増加で価値の目減りした分をインフレで有利になる人々に手渡すことになる。一般にお金を回転させて利益を生む人々には正常状態より多額の価値を得ることができる。社会の各階層で誰が得するかは目立たずやることができる。社会の多数になった年金生活者からの富の収奪手段とも言える。
- A 消費税増税。
- 過去の堤義明氏のように衣食住を他人の金（公金）で負担させることのできる人々には何の問題もない。公務員宿舎や議員宿舎が華美になってゆく意味を考えてみる必要がある。
この１０年の政策は税負担する人々に偏りがあるという点で間違いである。官僚は忙しいといっているが、その大部分の時間が、省庁間の利害調整に費やされているのが実情である。紙爆弾対策でしかない。
政治家である大臣達も族議員としてこの官僚間の利害競争に参加する。このためキャリアの若手は平気で１万円以上の距離を毎日タクシーを使って帰るし、そのことを仕事していると錯覚し、誇示したがる。民間ではヒラがタクシー帰宅などできないことなど彼らは知らない。
キャリア官僚はノイローゼになるほどの仕事はしているが、その時間は本当に国民に必要なことへの検討に費やされていない。無駄作業である。教師と教育委員会との関係や、企画部門が多い会社内でもおきている管理部門の人間を守るためだけの仕事である。
預金金利からのかすめとりがとりにくくなってきたため、次にセレブ達が狙っているのが、消費税で補填することです。バブルのギャンブルの借金を預金金利で補填しつづけたら、厚生省が年金まで懐に入れていたので年金生活者は将来不安に陥り、政治不信が蔓延してきました。もうゼロ金利だけではやってゆけないと感じたセレブが狙ったのは、消費税を上げるという考え方です。
日本国は正常な資本分配さえなされていれば、世界第２の国力があるのですから、余力を持っています。官僚が絶対に手放さず、死守しようとしている特別会計の存在です。一般会計よりはるかの高額なのに、内容さえ公表されません。これを国民の手に取り戻し、透明な運用をすればよいのです。
いま、福田自民党政府は格差問題を地域格差の問題として処理しようとしています。地方の集票組織へ公金を還流させるシステムを再稼動させて、人気取りをして政権を維持しようとしているわけです。そこには貧困者への目線など少しもありません。
お金がなく産婦人科に検査にいけない人々が産気づいて出産しようにも受け入れてくれる病院などありません。お金の支払いをしてくれないかも知れない相手で、しかも胎児が異常状態かどうかもわからない相手を引き受けて責任を取らされたり、クレーマーにひっかかって示談金を払うなど産婦人科医はやりたくないのです。底に流れるものは貧困から発しています。
派遣会社からアルバイトを派遣して、中間マージンを厚く掠め取る派遣会社があとをたちません。これとて貧困にいたる仕組みがあるから成り立つ行為なのです。
格差問題は地域格差の問題ではありません。貧困者を生み出す社会の富の再分配が金持ち有利へとシフトしすぎた体制変化の問題なのです。労働組合も自分達は正社員のためにこの問題から逃げています。自分達の問題ではないということです。リストラされれば、すぐに貧困者への仲間入りですが、正社員はその事実を真正面から見たくないようなのです。
現在、労働者に支払われている賃金総額は年間で約２２０兆円です。国民一人あたりに換算すると約３６０万円となります。
まず２２０兆円しか賃金へ配分されていないことが現代日本の問題点です。誰かが余分に持っていっているということを知る必要があります。
さらに、年収３６０万円でも苦しいのに、それ以下の賃金の人々が大勢いることです。これは企業内の賃金配分が経営層に集中していることを示すものです。
それにしても、日本国総賃金の２年分を年金生活者からゼロ金利政策によってかすめとった小泉元首相を待望する人々の無知にはため息が出ます。安部、福田政権までまだ同じゼロ金利政策を継続させようとしています。「国家の景気が上がれば、国民の生活も上昇する」という甘いわなをいまだに信じている国民に責任があるといえます。日本銀行総裁の福井俊彦氏は、村上ファンドとの関係を人質にとられて国民を捨て自己保身に走り政府の脅しに対抗できない日銀にしてしまいました。
小泉氏の生み出した新しい身分制度のはたす役割は、セレブ身分の固定化のにあります。
残念ながら正社員は派遣社員やフリーターの賃金保証は自分の問題として考えません。ここであらゆる過去の法体系で守られてきた労働組合の果たす役割は、派遣以下の人々に適用されないという条件が出来上がってしまいます。正社員以下の彼らはもう一度労働組合の諸権利を新たに戦いとらなければならない条件におかれます。
しかしよく考えてみてください。正社員の子供が社会に巣立つときに思春期の特徴で、すねてしまうことがよくあります。いったん道をはずしたときはあなたの子供の正社員への道はなくなるのです。あなたがセレブになれるチャンスとあなたの子供達の没落するチャンスはどちらが頻度がおおいでしょうか？現状は、正社員の子弟は没落する仕組みであるといえませんか？そして、正社員以下の人々が目指すのは、取締役ではなく正社員になってしまうのです。
身分制度を導入すれば、労働者が声をひとつにしなければいけないときに、既得権益層にとって勢力の分断が図れます。そここそが江戸時代の身分制度である士農工商のねらいだったのですから。
パレスチナがイスラエルに勝てない理由は、内部抗争にあります。アメリカもイスラエルも内部抗争を継続させればいいのですから、経済封鎖をします。貧困と無教育が一番簡単な民族分断策です。これは階級分断策としても使えます。表向き公平を装っても、日本の中の現状を見れば階級分断策が有効に機能しかけているではありませんか。
皆さんが下層身分同士でいがみ合っていれば、セレブは安泰なのです。
政治の中で、いま行われたり、行われようとしていることをつぎに並べています。誰が負担者で誰が受益者かを考えて呼んでくださいね。すごい不平等を発見できるでしょう。
若い世代は現状だけで判断して、「団塊のやつらが困るだけだから関係ねーよ。威張りやがって」といいがちです。しかし、あなたは預金しても無意味な社会に今いるのだということの事実には気づいていません。あなたの希望のなさは、団塊世代が相手ではなく、大企業・銀行・政治家のグループがそれを意識して行っている結果だということをまず知るべきです。
ただし、選挙前で国民から取りすぎていると感じ始めた自民党政府はこの部分を企業に負担させる方向で考え始めています。
政府は国民ばかりをいじめているわけではないというために法人二法の増税を考えています。しかしゼロ金利政策の共存とあわせてよく考える必要があります。
小泉時代は、ゼロ金利政策で、大企業は借入金負担が大幅に軽減されました。この金は銀行の借金返済に回ったため中小企業には回りませんでした。このことは制度的に預金生活者が負担して企業にまるまる資金が流れたとこを示します。大企業は預金生活者に無担保、証文なしでお金を借りたはずです。もらったと思ってはいけない金です。
ここでこれから法人二法の増税をしてもゼロ金利が継続する限り同じ条件です。しかし今度は当然負担すべき法人税負担を払うだけの話です。小泉時代の大企業は法人税とゼロ金利の二つのプラスを享受していたことがわかります。
きちんと運用する人々にはそれでもある程度の金利が確保できますが、放置してしまう企業任せの人は間違いなく、たんす預金より悪い結果になるでしょう。しかも政府は通貨を増やしてインフレ導入策を考えています。もしインフレ策がとられた場合でも、放置することになりますから金融運用の知識のない人々から資金が運用する側へと流れる結果に終わります。知識のない弱いものから巧妙に金を吸い上げる性格を持っています。
現代のグローバリゼーションを標榜する国々の課題は、一部の人間に集中する過大な公金の流れをいかに負担者であった一般の貧困者へ還流させるかということです。公金の流れを私物化する資本主義は、民主主義ではなくセレブ主義とでもいう新たな時代に入っています。
アラブマネー、ユダヤ資本、マネーゲームに参加している多くの企業。
働かない人物に多くの金が流れ、働いてきた人が餓死する世界はおかしいとという感性が行き渡る必要があります。
ベッカムに200億円支払うアメリカは異常です。そして数千億円を個人資産として持つことのできるアメリカのシステムも異常なのです。指示するだけの個人が数千億円も価値を生み出せるはずがありません。すでにアメリカの状態は民主主義でも資本主義でもありません。民主主義を逸脱しています。利益は誰が生み出した価値なのかをよく算定しなおす作業が必要です。
一人の人間が数千倍から数万倍の所得を手にできるシステムこそ異常です。それは働く人個人が生み出した価値に対して、その配分ルールが、いまお金でゲームをしている人々に対して厚すぎる配分方式になっている証拠です。こうした人々が２４時間寝ないで働いたとして、せいぜい普通の人の２倍程度の価値しか生み出していないはずです。
国民は年金や社会福祉に充分な金額を税金として拠出しているのですが、一般会計に比べても巨額である特別会計に吸収されて高級官僚が自由に私腹をこやしているのが実態です。
世界第２の経済国家の中のおじいさんは普通に真面目に職人をしていても食えなくなって空き缶ひろいで暮らしている状態です。税が正当な分野に配分されていれば今でも年金や老後保障、国債の返済等はかなり正常な状態にすることができます。特別会計を一度すべてゼロベースで一般会計に組み入れてしまえばよいのです。
企業経営者は正規の報酬のほかに多大な公金の流用をしていることは常識になっています。西部グループの堤義明元会長は、他の人には使えない自宅・ヘリコプター等を会社所有として著しく低い社宅料をはらうだけといった利益提供を可能にできる力がありました。そうして４年間に７億円という金を自分のふところに流し込んでいました。正規の所得は丸もうけといった状況で金がたまって仕方がなかったでしょうね。
一般の会社の経営層でも会社が個人に会社のキャッシュカードを渡して、夫人や娘、親族がそのカードで飲食したり、高価なブランド品を買いあさっている実情はよくご存知でしょう。食費や住居費を会社もちにするシステムだけで所得丸儲けできますね。一人のご夫人がその企業の従業員一人の収入以上の散財を公金で行っていれば、植物につくアブラムシが植物を枯らしてしまうという状況になってしまいます。
組織から利益供与を引き出せる立場の人は、一般の生活費負担はほとんどないために、所得をすべて個人教師を雇い、子女の教育に振り向けたとしてもなんら生活には困りません。このステータスの人々は子女が独立しても通常はまだ同じ組織に居座りますし、官の場合には独立法人、会社では子会社の重役に天下りして再び多額の所得と退職金を貰いつづける仕組みになっています。企業年金なども手厚い額になるはずですから、生活費以上のものを数千万円単位で入手できるわけです。それが彼らの子女が次の支配層としてデビューできる仕組みです。
景気停滞につながるような企業への税金を課さなくても、こうした「組織から利益提供を受けた額」に対して個人が自らの所得から税を払わなければならない制度にするだけで、企業体質の健全化が図れ、多額の税収アップにつながります。
希望を失ったために子供をもうけず自分達の世代の快楽だけを求めるようになった貧民から税を取ることしか考えられない財務省や官、およびそれにぶら下がる政治家達には、この状況を変えることすらいやがり、抵抗する勢力になってしまいました。日本はこの植物につくアブラムシ退治のために努力しなければ本当に平安末期の盗みや殺人の横行する腐った状況に陥ってしまいます。警察の高級官僚も同じ行動をとっているので取り締まり側が、取り締まりさえ嫌がる状況なのですからかなりひどい状況です。
単純に考えればいいのです。世界で２番目のＧＮＰを維持している国民がなぜ先行きの希望がもてない雰囲気で少子化しているかをおかしいと感じる感性があればいいのです。世界第２の豊かな国の老人が餓死したり、真面目に働いてきた人が空きカン拾いして生きなければならない状況、年間３万人もの自殺者が出る状況。毎年静かに３万人の虐殺がおこなわれている国は珍しい。歴史的に見て、日本は住みにくい異常な状態にあると見ていいでしょう。社会全体では儲かっているのに、それは一部の人間に流れる仕組みになってしまっている現状は異常です。
歴史的に見れば、日本はいま官が国家の金をほしいままにしているところに問題が生じています。大国家であるにもかかわらずワーキングプアが生じています。官と銀行、大企業経営者が努力もせずに自然に儲かる仕組みをつくってしまったために、再び「百姓と雑巾は絞れば絞るほどでる」という国民の状態を再び生み出しています。江戸時代のほうが隠居しても安心して暮らせていましたよね。今は隠居すれば死んでしまう世の中ですから、異常な状態です。
「景気回復」を理由にする搾取構造にもっとメスを入れることのできる学者がいてもいいはずなのですが、文部科学省の方へ目配せするともう動けなくなる志の低い教授たちが増えています。
景気回復を目標にすると、企業や銀行優遇策がまずとられます。
「マジョリティの民衆から金を集め、企業や銀行を救おう、そうすれば景気が回復してお前達のふところも良くなるよ」という甘いワナです。この前提には、もし企業が立ち直れば税を負担し、給料減に我慢した労働者への配分がなされるという前提があります。現状の日本では、派遣労働者という制度を生み出して正社員の下に新たなプアな身分を作ってしまいました。未曾有の景気上昇期間というのに経営層は定期昇給にも渋っています。しかし経営層の報酬はますます拡大しています。日本では価値を生み出さない寄生的な人々が多くの収入を得る仕組みになってしまっています。
正社員もトッポいものです。自分が経営層になれると本気で考えているフシがあります。だから社会の不正義に対して目をつぶってしまいます。経営のトップ層がいまのこんなうまい立場を手放すはずがありませんから、居座わります。トップ層は社内の早期退陣論はつぶさなければなりませんから、自分の周りには、「靴をなめろ」といえば舐めるような人物を要職につけたがります。いまのトップに信頼関係のあるパイプがない限りあなたが経営層になることはまずありません。なぜなら、靴を舐めた人物が次に経営を引き継ぐからです。経営層の身内にならなければ、永遠に格差の負け組でしかありません。人事部門は頑張れば社長にでもなれるぞとあなたにウソをつくかもしれませんが・・・。
こうした個人の格差制度維持への欲望が動機であり、その行動が社内派閥の意味です。自立して起業しない限り、真面目なあなたに勝ち組になれる目は非常に少ないです。
周囲の課長達を「団塊」とか「おやじ」とか馬鹿にしているあなたは、数年先の自分を馬鹿にしているだけです。あなたがへこへこして関心をかおうとして、憧れている重役達は中途半端な正義感を持つあなたに興味などありません。
団塊のおやじ達が困る仕組みができればせいせいすると考えていても、数年後には、あなたがその適用対象になります。世の中の不公平は団塊世代とあなたの世代間にあるのではないのです。年齢には関係なく有利に金流に入れる人間とそうでない一般人との間にあります。
今すぐやらなければいけないことは、公金の支出の完全公開化です。そして公金の金流のなかで誰が掠め取っているか明らかにしなければなりません。
これは官僚だけでなく、企業の役員とその家族、および各種保険システムの支払い方式も含めて考えてゆかなければなりません。公金の予算を決定するする人々や、支払いを決定する人々の行動をすべて公開させなければいけません。
何よりも貧困者は選挙に出かけて投票することです。お馬鹿な芸人に一票を投じることが、貧困への一歩だということを知ることです。
イスラエルに国をつぶされかけているパレスチナ人どうしでハマスとファタハとで殺し合いをするいがみあいを続けています。パレスチナ人が融和し真の敵に立ち向かわない限りイスラエルは安泰です。
オヤジを馬鹿にして鬱憤を晴らしているあなたに格差社会とはなぜ生じるか解りますか？
誰と手を組み、是正しなければいけないかみえてきませんか？